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ASEAN(東南アジア諸国連合)は未だ発展途上であるのか? (2)

ASEANのリーダーたちによるAECの創造(現状はどうであれ)は素晴らしいものです。ASEANのリーダーたちによれば、AEC成功は(ASEAN各国の更なる成長を期待できることから)実現すると言っています。ASEANの政策に携わっている人々の間ではこの点においては満足されています。(貿易や国間のつながりにおいては機会を十分に生かし切れてはいませんが)
ASEANの多くの国では、2ヵ国間による自由貿易協定、ASEANの更なる投資及び規制への取り組みにより経済は発展すると考えられています。
これらは中々経済統合の実現に至らない事が要因かもしれません。しかしこの事によりASEANの経済統合には活気がないのかもしれません。
ASEAN外の貿易相手国は、ASEANを共同市場とみなしていないため、アメリカ等の国はTPP(環太平洋地域経済連携協定)を出して来たり、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)に対する議論の余地を与えられないのです。
代わりに、政策担当者はASEANの設立当初の目的やASEAN内の関係安定を図る事をもう一度思い出す必要があります。
彼らは、AECは中国やインドなどの大国と対立した際、ASEANを統合させ、文化の違いなどを考慮した上での平和と相互理解を促す為のものだと認めなければなりません。
ASEAN各国がこの事を念頭に置いていれば現在AECは発展していたかもしれません。これを踏まえ、これから政策担当者はAECを実現させるために実際に行動しなければなりません。

<参考サイト紹介>
ASEAN域内の特恵関税を受けるための手続きおよび規則:JETRO

誰もAECが一晩にして達成するとは思っていません。
しかしASEAN会議において理念の供述、一般的なガイドラインだけで終わってしまっていると誰もAECが実現するとは思いません。
もしもAECが経済統合を促し、RCEPの先駆けになるのであれば、政策担当者は統合を進める必要があります。
政治家個人が説得力のあるもっともらしい事を言う事は可能です。しかし一度明確な目標が設定されるとグループとしてのASEANは有言実行しなければなりません。
ASEAN内のリーダーたちはASEANの経済統合(貿易及び投資)の進み具合を図る明確な測定方法を設定しなければなりません。貿易促進、無関税化及び非関税障壁の排除を促す確実な一歩を踏み出す必要があります。
これからASEAN各国がすべきことはASEAN内においての自由な投資を認める事です。
国内一位になっても、ASEANメンバー内で新たなライバルと競い合う事、中小企業は更なる事業拡大を目指す事、インフラもASEAN各国での後方支援により改善させていく事、等が挙げられます。
これらの達成は簡単なことではありませんが、ASEANがさらに上を目指し、そのために行動すれは経済統合につながるでしょう。
目標が逸れそうになったら、もう一度初心に返り、これは当初の目的達成に必要な事なのか、を考えるのです。広すぎる範囲での協定を設定するよりも、範囲を狭め明確な規定を設定するのです。
ASEAN会議を開くとなると様々な分野で様々な働きが行われます。(計画、資金、警備、及び交通機関。)リーダーたちも貴重な時間を割いて会議へと参加します。
これらを踏まえた上で、ASEANメンバー国ではこの会議によるASEANの更なる発展を期待して当然です。ASEAN各国が経済統合において真剣なのであれば、その根本を掘り下げていく必要があるのです。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は未だ発展途上であるのか? (1)

ASEANがASEAN内貿易について掘り下げていかなかった為、その機会はすでに失われてしまったのでしょうか
NUSビジネススクールのアンドリュー・デリオスによる議論
シンガポール:ASEANは多方面において成功を収めています。発足以来約50年間、当初のメンバー国の約倍の国が参加しています。
長期にわたり、国間での抗争もなく平和に繁栄してきています。
1993年からASEAN内貿易は4,000億ドルから2.5兆ドルと、6倍以上も上がりました。ASEAN各国では貧困が減少しました。ASEANの6億人の人々が低収入や貧困層でしたが、今やゆっくりと、しかし確実に貧困から低収入、低収入から中流階級へと変化してきています。
シンガポールは世界的に見ても裕福な国であり、ベトナムなどの国は急激な経済成長の最中にあります。
一方インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア等の国々は中流階級です。
ASEANのリーダーたちにより、ASEANの2020年の目標(平和で繁栄する地域)が設定されました。
この目標において重要な点は更なる経済成長の促進と、ASEAN内の貿易の活発化並びに国間の自由な人々、商品、サービス及び資本の移動です。
しかし現時点ではこれらの目標は達成されていません。

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ASEAN内貿易はあまり活用されていません。ラオスを除くASEAN各国での貿易はASEAN内よりもASEAN外のほうが活発で、これには3つの要因があります。
比較対象としてNAFTA(北米自由貿易協定)を挙げます。NAFTA内貿易はNAFTA外貿易を発足から5年で上回らせることに成功しました。
ASEAN内で1番の開放経済のシンガポールでさえASEAN内貿易は全体の約4分の1です。ベトナムは国際経済の中に居ます。ASEAN内貿易は、ASEANで行われている貿易の僅か13%に留まっています。
ASEANの目的の一つにはASEAN内貿易の活発化が挙げられていますが、達成には程遠いいのです。
ASEANにとって、ASEAN内貿易よりもASEAN外貿易の方が魅力的です。これはASEAN内での経済の深い結びつきは確立されていない事になります。
経済の結びつきは経済発展への競争心を煽ります。
ASEAN内貿易が活発に行われていないという事は、ASEAN各国はASEANよりも経済大国であるアメリカや中国に頼っている事になります。
しかし関税の削減や非関税化導入により、ASEAN内貿易を活性化させる余地はあるのです。
世間一般で知られている様に、ASEAN内では様々なレベルでの経済発展の最中です。
低収入の国と高収入の国間での貿易は、お互いに有利な点があります。国と会社は常に対立関係にありますが、経済成長をするためには競争が必要なので、これはむしろ良い事なのです。
現在までASEAN内貿易を活発化させてこなかった為、その機会は失われてしまったのでしょうか。
中国の成長によりASEANの経済への挑戦は一時ストップされました。1990年代に中国の急激な世界的経済への参入が始まりました。急激に世界経済の中心に入り込み、貿易大国へと成長しました。
投資界ではASEANは一つの経済とみなされていたにもかかわらずASEAN内で実現出来なかった、広大な生産ネットワークを確立したのです。
中国の経済成長は賃金上昇につながり生産コストもあがりました。それにより、移民労働者が必要になってきたのです。
また、中国の生産ネットワークが東部のみではなく他の地域にも移動をしてきました。
しかし、これは更に中国内陸部、インド及びASEANにまで広がりを見せるのでしょうか。
開放的、競争的、そして包括的であるASEANにも新しい産業を引き付ける魅力はあるのでしょうか。
AEC(ASEAN経済共同体)達成のためには段階を踏む必要があります。
なかなか踏み出せずにいた第一歩を踏み出し、地域により異なる経済を単一市場へと変化させるのです。単一市場になる事で、能力及び機会を平等になります。ASEANが単一市場になることで他の経済大国と並び交渉する事も可能になります。
現段階においては、あまり大きな動きは見られません。話題は不確実で不透明な統合と協力について持ち切りです。報道によれば、セキュリティー面においての問題に集中しているようです。(北朝鮮問題、中国の東シナ海問題、国家独立政策など)
しかしこれらの事について話し合っていても、ASEAN経済の発展にはつながりません。
ASEANのリーダーたちは経済統合についての話し合いの場を幾度も設けられていますが、なかなか経済統合に向けての動きは見られません。
この事に進展があれば、投資家や会社のASEANへの関心も高まるでしょう。(今のところその兆しはあまりありません。)
ASEAN各国には何が出来るのでしょうか。
1つや2つの議題が成功へとつながっていれば動きも活発になるのではないでしょうかと、言っている人々もいます。

アジアでの不動産投資を視野

アジアでの不動産投資を視野に入れているのであれば、ASEAN(東南アジア諸国連合)が最も適している地域と言えるでしょう。
1967年のASEAN設立以来、ASEANは国際経済において活性化してきています。
ASEANのオフィシャルサイトで発表された「ASEANでの投資」によると、ASEAN10ヵ国のGDP(国内総生産)は2015年の調査で2.43兆ドルにまで達している事がわかりました。
年間の実質成長率も2007年から2015年にかけ5.2%上がり、2015年にはASEANの経済力はアジア第3位、世界第6位になりました。
しかし不動産投資において、はたして投資家たちはASEANを選ぶのでしょうか。
主要都市には豪華な物件が数多く存在するシンガポール、マレーシア、タイ及びインドネシア(ASEANの4大強国)に注目してみると良いでしょう。
このように、Knight Frank のニコラス・ホルトは言っています。
Knight Frankの調査によれば、クアラルンプールの過去5年間の居住用財産資本は2017年の第1期の時点でたった2.1%であり、一方はジャカルタ123.3%、バンコクが51.3%にまで成長し、シンガポールは1.3%下落しました。

ホルトは「クアラルンプールは他都市に比べ低価格で高品質な物件を提供しています。」と、述べています。
コンサルタント会社の調査によれば、物件価格は2016年末には1平方メートルあたり4,608.30ドルで、ジャカルタの4,366.81ドルよりも僅かに高く、バンコクの9,708.74ドルとシンガポールの23,255.81ドルよりもはるかに低くなっています。
Kight Frank Malaysia事務局長ジュディ・オングは以下のように述べています。
「言い換えれば、投資家は100万ドルある場合クアラルンプールでは217平方メートルの物件を購入できますが、
バンコクでは103平方メートル、シンガポールでは43平方メートルしか購入できないという事になります。
価格の面では、クアラルンプールはとても魅力的です。
物件に対する厳しい規制もありませんし、外国人は自由保有不動産を地域により異なる価格閾値を考慮し購入出来ます。
更に、クアラルンプールは他都市に比べ物価が低く、尚且つクランバレーMRT(大量高速旅客輸送)計画、LRT(軽量都市旅客輸送)網の拡大計画、クアラルンプール-シンガポールHSR(高速鉄道)計画等により交通網が急激に発達している。
2012年に導入されたCooling Measure(過熱抑制策)により2017年第1期の物件価格は1・9%後退したが、2017年第1期のGDPの好結果及び近々行われる総選挙も市場活性化に効果があるのではないかとKight Frank Malaysiaの取締役、Sarkunan Subramaniamは述べています。
7月に開始予定のMRT計画の成功、また新たなクアラルンプール-シンガポールHSR計画が成功すれば、これはマレーシアが東南アジア、もしくは全世界で最も住みやすい地域の一つになるというような大変革になるでしょう。
「クアラルンプールをさらに売り込むためには、政府の印紙税や不動産集益税等、他の物件取引にかかるコストを改訂する必要があります。
私の第2の故郷であるマレーシア発展の余地はあり、更なる人気を得るでしょう。」と、ジュディ・オングは言います。

シンガポール:安全な土地
一方シンガポールは安全な場所として知られており世界中の投資家の間では人気のある都市で、多くの富裕層が興味を持っていると、ホルトは言っています。
富裕層が海外の物件探しをする時の2番目に人気のある土地だという結果が2017年のKight Frank による調査でも分かっています。
KightFrank シンガポールの役員であるアリス・タンはこう述べています。
投資家や物件所有者の間では、シンガポールは安全地帯だと考えられており、短期・中期間用の投資用物件を探す際とても人気があります。
シンガポールのCCR(高級住宅街)で行われる取引が徐々に増えており、2017年第1期で行われた取引数は729件で全体の14%を占め、これは2016年第1期に島全体で行われた取引数(691件)を上回っています。
また、高級住宅の価格も前年同期比で4%上昇しています。
不動産物件購入の際の印紙税の保有期間が4年から3年に改訂されたことも、人気上昇の理由の一つです。
しかしCCRには未だ5,555もの物件が残っており、これらを改築し取引するには様々な税金がかかる他、確実な利益がでる保証もないため、これらの物件に関しては問題点が残されています。
これらの状況を踏まえ、今後これらの高級物件の価格帯は2017年の前年同期比では1〜2%下落するのではないでしょうか。

ジャカルタ:慎重ながらも楽観的
2016年ではジャカルタの高級住宅価格は前年度同期比で0・3%成長しました。
2017年も慎重ながら楽観的な見方をされています。
2017年に行われた地方選挙が成功を収めたことや、タックスアムネシティプログラム導入にもかかわらず、
投資家たちは政情不安や税金及び銀行の透明性への疑問から投資を躊躇しています。
結果投資家たちの中には、初めて家を購入する人達向けの郊外にある物件の取引をし、今後の不動産市場の動きを見極めています。この状況は2019年の大統領選まで続くのではないでしょうか。

バンコク:コンドミニアムに注目
バンコクの中心ビジネス街に位置する高級住宅は魅力的な数々のプロジェクトや製品基準や価格帯の改定の影響を受け、近年とてもいい状態が続いています。
2012年から2017年の5年間の高級住宅による不動産利益は51%です。
タイは長期投資を考える際、様々な利益を生むとてもいい物件なので、人気は年々上昇しています。
バンコクの主要物件の供給面においては限られています(リーズナブルな土地が限られている為)。
したがって、需要が増えていくにしたがって物件の売値も上がります。
注目すべき点は、バンコクのコンドミニアムの需要は上昇しているという事です。
コンドミニアムは近年バンコクの高級住宅の象徴になっており、交通機関、ライフスタイルの急激な変化がコンドミニアムブーム(特にダウンタウン地区)の要因です。
現在コンドミニアムは若者達からの人気のみならず、年配の人々からの絶大な人気を誇っています。

ASEAN経済共同活動は未だ発展途中

ASEAN(東南アジア諸国連合)はフィリピンが議長国を務める今年、50周年を迎えます。
1967年(ベトナム戦争の最中)に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの5か国により結成されました。
結成当初は(結成のタイミングも関係し)反コミュニスト連合国と見なされ、その体制も確立していました。
皮肉にも、25年後には周辺国の「ソーシャリスト」であるカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムもASEAN(東南アジア諸国連合)に加わりました。
その頃にはインドシナ戦争も終戦し、経済発展に向け改革を行っていました。
1984年には、石油産出国であるブルネイもまたASEAN(東南アジア諸国連合)に加わりました。
1990年代から圧倒的注目を浴びてきたASEAN10(10ヵ国による東南アジア諸国連合)は連合国内で協力体制を取り経済発展をしてきています。
いくつもの経済的補完プロジェクトがこの10年で行われてきました。
そして2007年にはAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)設立に向けた政策の一環で、2015年までの工程表となるAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントが採択されることを明かしました。
ブループリントにより東南アジア諸国は以下の特徴を持ち、単一流通市場になる事となりました。

・物品の自由な移動
・サービスの自由な移動
・投資の自由な移動
・資本のより自由な移動
・労働力のより自由な移動

物品の自由な移動の基本要素は、1990年代半ばに締結したAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)です。
AFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)によるアジア域内の貿易の自由化は2007年のATIGA(東南アジア諸国連合物品貿易協定)による、関税手続きの簡素化及び調和の確立により加速しました。
シングルウィンドウシステム(ASEAN内での輸出入を簡略化する事)導入もその一環です。
したがって、2010年ASEAN(東南アジア諸国連合)は関税率表の99・65%の物に対しAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)のオリジナルの国間(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイ)の関税を、
廃止、又は0に近くなりました。
CLMV4(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)では98・86%の関税律表項目に、0〜5%の関税(この数字は初めASEAN内で考案されていたもの)を課すことにしました。
サービス、投資、資本及び労働力においては、ASEAN協力枠組協定及びASEAN投資協定が締結され、またASEAN資本市場の発展の為技術者や労働力の自由な動きなどが挙げられます。
ACE(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントによりASEAN(東南アジア諸国連合)各国の経済は2015年には1つの大きな経済力になったと言えるのでしょうか。
答えは、いいえ、です。
2015年にはASEAN(東南アジア諸国連合)が一つの統合された経済力になったという宣言はされませんでした。
そのため、AEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントから新たなAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリント2025へ替わり、2015年から行われてきた様々な自由化を、更に有益なものにしようという取り組みが行われています。
また、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の経済における最も重要な資本サービスの点でも、あまり進展がありませんでした。
したがって、資本に関する統合化は2020年まで一度立ち止まることになっており、国を発展させる為の銀行の自由化についても、もう一度考える余裕が与えられました。
ASEAN(東南アジア諸国連合)各国は明らかに、1997年から1998年のアジア経済危機、また2008年から2010年の世界的な経済危機を経験し、
様々な規制がされていない中、自由化しすぎる事は危険を伴うという事を学んだのでしょう。
何故完全な経済統合が見送られているのかについては、地域間の条約に対する食い違い、また、各国間においての解釈や施行に対する意見の食い違いなどが挙げられます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の当初の目的は、様々な自由化によりASEAN(東南アジア諸国連合)各国の経済発展を促す事でしたが、今まで述べてきた問題などによりそう簡単に実現してきませんでした。
ASEAN(東南アジア諸国連合)内の貿易の成長にもこの点は見受けられます。
下記の表を見て分かる通り、1990年代からASEAN(東南アジア諸国連合)内貿易はおおよそ25%に留まっており、これはヨーロッパ内貿易が60%、
北アメリカ内貿易(NAFTA)が50%なのに対しとても低いことがわかります。
さらに、それぞれのASEAN(東南アジア諸国連合)各国とそれ以外のアジア地域、アメリカ、ヨーロッパ等との貿易の方が盛んに行われています。

ASEANは、10の様々な経済発展過程の国の集まりです。シンガポールのGDPは$52,743なのに対し、カンボジア$1,198、フィリピン$2,850(asean.orgの統計に基づく)となっており、
シンガポールとカンボジアの間には他の8の国がランクインします。
この発展の差を埋めるには、資源を提供する事が必要です。しかしASEAN(東南アジア諸国連合)各国には他の国に与えられる資源が存在しません。
さらに、資源を分けるどころかASEAN(東南アジア諸国連合)内で他の国と経済発展の競争(主に被服、電気機器部品等の輸出競争が挙げられます)をしている国もあります。
シンガポールやマレーシアが経済成長をしているのに対し、他の国々の成長はストップしている為、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の経済格差は広がるばかりです。
この状況をさらに複雑にしていることは、ヨーロッパがヨーロッパ以外の国との貿易を規制していることに対し、
ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々は、ASEAN(東南アジア諸国連合)以外の国と様々なFTA(自由貿易協定)を結んでいる事です。
ASEANが他国とのFTA(自由貿易協定)を結んでいる中、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の国々も域外の国とFTA(自由貿易協定)を結んでいるのです。


結果として、ASEAN(東南アジア諸国連合)はASEAN(東南アジア諸国連合)+3(中国、日本及び韓国)、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3+2(オーストラリア及びニュージーランド)等の複雑な形に変化してきています。
この事により、現在ASEAN(東南アジア諸国連合)はUNDP(国連開発計画)に基づき100以上の二国間FTA(自由貿易協定)を結んでいます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)各国は、WTO(世界貿易機関)の自由貿易公約を大幅に上回る一方的な自由貿易を求めております。
例えば、インドネシア、フィリピン及びタイは、SAP(構造調整計画)に基づいて関税を大幅に下げ結果、IMF(国際通貨基金)につながりました。
したがって、MFN(最恵国)やASEAN(東南アジア諸国連合)の国々に課せられた様々な商品の関税は、実際にはAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)の関税より少しだけ高く、WTO(世界貿易機関)で定められたものよりかなり低い物でした。
この事が、なぜASEAN(東南アジア諸国連合)内の「FormD」(輸出入の際ASEAN(東南アジア諸国連合)の低い関税を利用する事)関連の貿易は全体のほんの5%に留まっていたのかを説明してくれます。
つまり、AFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)が促進しているCEPT(共通効果特恵関税計画)ではインセンティブは発生しない事になります。
同時にFTA(自由貿易協定)に基づいた品物の自由な移動は、NTB(非関税障壁)のためASEAN(東南アジア諸国連合)のいくつかの国にとっては邪魔な物へとなっていきました。
最も知られている物では商品基準(様々な基準が設けられたため、商品の市場参入が厳しくなった)、
政府規制、その為に技術規制等が挙げられます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の開放経済における関税と規制には、貿易ダンピングと密輸が最も危険であると言えます。
しかし一方で、マレーシアとシンガポールの関税は低いのですが数々の製品規制、技術規制により不要な輸入を防いでいます。
全体的に見て、ASEAN(東南アジア諸国連合)は多方面においてまだ発展途中ではありますが、様々な統合、または自由化によって地域、国レベルで経済が開けてきている事は確かです。
この自由化が始まった1980年代から1990年代にかけ確実な経済成長は見受けられました。
ASEAN(東南アジア諸国連合)外(主にオーストラリア、中国、日本、韓国、北アメリカ及びヨーロッパ)から輸入された珍しい品が現在ではASEAN(東南アジア諸国連合)各国のスーパーマーケットの棚に並んでいます。
この事によりASEAN(東南アジア諸国連合)の人々が買い物をする際、様々な選択肢が出来ました。
政府関係者、ビジネス関係者、または旅行者によるASEAN(東南アジア諸国連合)内の訪問も増えました。
同様に移民労働者も増えています。
これにはASEAN(東南アジア諸国連合)内の移動にビザが必要ない(21日間以内の場合)ことも関係しています。
航空移動が以前より安くなったことも挙げられるでしょう。

ASEAN(東南アジア諸国連合)と経済統合政策についてはまだまだ改善、発展の余地があります。