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AEC(東南アジア諸国連合経済共同体)と共に発展する

SMEs(中小企業)は絶えずAECの最新版のブループリント(生産性、技術、開発の分野で向上を図っている)について言及されています。

2007年、ASEAN(東南アジア諸国連合)の希望で2015年のブループリントでは4つの支柱を作り、17の基本要素と176のAEC施行の為の優先事項を定めました。
広く言えば、4つの支柱は単一市場とその生産基盤を作る事とそれにより、世界の他国と同様の成長と世界経済への参入が目的です。
この4つの支柱の実行により、進歩がみられます。
例えば、ASEAN内の関税排除です。(これは未だ完全ではなく、発展途上国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムでは2018年までの確立を目指しています)
ASEANはまたMARs(相互承認協定)による医療品、化粧品及び電化製品の3つの安心・安全面での基準を設けました。
AECによるブループリントはASEAN内の消費者保護法、知的財産政策においての基準の統一化を図っています。
MARsのエンジニアリング、看護、建築物及び医療サービスの分野において、ASEAN内の成長の為労働力の自由な行き来を促進してきました。

ASEANは中国及びインドに続き第3の労働力を手に入れました。
AECにとって、知識の共有や専門家の協力は将来のASEANの能力を最大限に生かすためには欠かせない事です。
更なる統合を図るために2025年版のブループリントは新たに5つの目標を定めています。
更なる統合経済、凝集経済の発展、競争心、革新的及び活動的なASEANの確立、ASEAN内での更なる協力、
活発で包括的、人間優先及び人間中心のASEAN、ASEANの更なる世界進出この5つです。
2015年のブループリントの基本を定め、2025年までにはASEANの(ASEAN Single Window)の完成予定を目指しています。
新しいデジタル機能端末の導入による国境を挟んだ通関申告書類を可能にし、同時にASEANの自己補償も強化しています。
これらは関税の簡素化により輸出入を活発にすることに焦点を当てていますが、今度は投資家及びSMEsのASEANへの更なる進出にも着目しています。
交通機関、ICT(情報通信技術)、e-commerce(電子商取引)及び健康管理の面においての分野別の協力体制を敷く事が、今後の経済発展の為には重要な項目になってくるとされています。
ASEANのSEMsとそこで働く労働者の割合は約95%で、SMEsはASEAN経済の支柱と言えるのです。
そのSMEsの間で、特にこの改正されたブループリントについて言及されています。
最新のブループリントでは、生産性の向上、SEMsにおいての技術改革、また資金面においてのサポート及び他国進出へのサポートにも焦点を当てています。

ASEANの経済において外国の資本家が進出してくる場合(小売業、食品関係等の分野)、地元の資本参加が活発ではない為、困難に直面する事が多いのです。
ASEAN内での経済発展には差があり、それはASEANの国々が重点産業においてはそれぞれ違う戦略が必要になってくるという事です。
タイとインドネシアでは自動車産業に興味を持っており、一方ミャンマーやブルネイでは、資源産業に重点を置いています。
これは、非関税障壁を減らそうという働きを行っている今、好ましい状況とは言えません。
政治の面でこれらの問題を対処するのであれば、非関税政策の更なる透明化を図るだけでなく、
それぞれの産業分野の保護貿易政策についてどのように取り組んでいくことが最良なのかを考慮する必要もあります。
コミュニケーションを図る事が、今後ASEANで基準やルールを設けいていく際、必要不可欠になってきます。

デジタル技術は2015年のブループリント設定から急速に普及してきました。
それにより2025年のブループリントではICTやe-commerceがASEANの経済的及び社会的統合において大きな役割を果たすと考えられています。
例えばミャンマーでは、インターネット利用者が2008年では0.1%でしたが、2016年には19・3%にまで上がりました。
ASEANがe-commerceを通じ、地域経済及び国内外貿易の活発化を図っていく中で、今後は安心・安全性に優れ、持続性のあるデジタル経済を確立していく必要があります。
Deloitteの最近の調査では、シンガポールはインターネット利用率が高く、インターネットに頼った経済でありますが、サイバーアタックに最も弱い国の上位に入ることがわかりました。
フィリピン、マレーシア、タイ及びインドネシアもここ数年で幾度ものサイバー攻撃を受けてきました。
多くのASEANの国では現在サイバー保護についての法律がありません。しかし、最近の経済のデジタル化により今後サイバー保護についての法律が作られるでしょう。
カンボジアとシンガポールではサイバー犯罪についての法律が作られようとしており、ベトナムでは、e-commerceに関するベトナム刑法に基づいた法律が改正されサイバー保護法が新たに施行されました。
この様な国際的な動きはASEANのさらに多くの国々もまた取り組んで行く必要があります。
例えば2000年半ばにASEANメンバーにより設立されたCERTs(コンピューター緊急対応チーム)は、国の利用可能資源に頼り切っている為、あまり効果のないもに終わっています。
サイバー攻撃に対応していくためには、シンガポールのサイバー保護の強化と、昨年募られた1000万シンガポールドルのサイバーセキュリティーの為の資金を使い、ASEAN内でノウハウを共有していく活動が行われています。
これらの取り組みがどのように、2025年版のブループリントに基づいた最近のグローバル化及びICTインフラに応えていくのかこれから見ものになっていくでしょう。
先を見据えて最新のブループリントはこれまでの全てをカバーしようとする動きから、SEMsや個人企業家(利害関係者を含む)との建設的な動きへと変化してきています。
これからの10年でAECは透明度がまし、適切なコミュニケーションが取られ、また適切な規則が設けられ、単一市場は更なる発展を遂げるでしょう。