ASEANの初めの目標は経済共同体を目指すことでした。

ASEAN内の経済改革を図り、新たにAEC(ASEAN経済共同体)として経済発展をさせていく為です。
この改革により期待されていたことは、ASEANの人口6億人以上もの規模の単一市場並びにヨーロッパ連合国、中国、日本及びアメリカ合衆国と並ぶ規模の単一生産拠点を作り出す事などが挙げられます。
この改革はジャカルタにあるASEAN事務局の発表に基づくものではなく、ASEAN地域の経済改革を行うにはまず経済を発展させる事も必要になってくるので、完璧な経済共同体を完成させる事は何十年とは言わずとも、何年もの時間を要します。
これまでにASEANの経済改革によって達成されてきた事には、AECの経済の全体的な開拓(これらの国々の経済発展には差があります。)、AFTA(ASEAN自由貿易地域)、AIA(ASEAN投資地域)、AFAS(ASEANサービス枠組み協定)、その他数々の協定がありますが、これらは必然的にAECの経済発展の差を埋めるという訳ではありません。
ミャンマーやラオスのような出遅れてしまった国々と、著しい経済発展を遂げているシンガポールやマレーシアとの経済格差は益々開いていっています。
さらに、ASEANの各地域で認められているブループリントやその他のプログラムなどをそれぞれの国の国家政策に組み込んでいく必要があり、それは簡単なことではなく、未だ完全ではありません。
例えば、AFTA(ASEAN自由貿易地域)により自由な貿易が可能になった事に関しては、関税削減がAECによって達成された事もあり成功と言えるでしょう。
しかし、ASEAN内での非関税障壁及び貿易摩擦はASEAN内にはこのような問題を解決する機関がない為WTO(世界貿易機関)に頼っています。
また、移民に関する事項のASEANによる宣言と、実際の施行状況ほど差が出ている項目は無いと言えます。
ASEANは2007年にセブ島にて移民労働者の権利宣言を採用しました。
しかし、ASEANの国々がこの宣言の施行方法(労働力を受け入れる側及び送り出す側)に同意しておらず、未だこの宣言に対し効力のある施行手段を見つけられていません。
熟練労働者の自由な移動に関するMRA(相互承認協定)においては、最もよくない状況だと言えます。
熟練労働者の自由な移動は、地域産業発展には欠かせない項目です。
このために、ASEANはサービスの行き来についての基本をMODE4(自然人の移動によるサービス提供)に基づき、様々な職業のMRAを導入しました。
MRAとは、様々な分野の職業で、教育、技術及び資格を平等に認めることです。
ベトナムとマレーシアの例を挙げると、ハノイで歯科医の資格を取得し、クアラルンプールで開業する事が可能ということになります。
初めにこのMRAが導入された職業は建築業、会計業務、看護、測量、医療及び旅行業が挙げられます。これらは2005〜2012年に認められました。
MRAによって地域及び国レベルで様々な組織や会社が設立されました。しかしMRAを様々な分野で導入し活用して行くにあたり、問題点も残されています。
ADB(アジア開発銀行)とMPI(移民政策研究所)によると、MRAにより定められている基準は他にもあり、言語、特定の機関による各資格の認定書、最低限の実績年数、国家試験の合格などが挙げられます。
これらを踏まえた上で、以前よりも熟練労働者の自由な行き来は増えているのでしょうか。
答えは、はい、ですがMRAに関しては、いいえ、です。
高等教育を受けている移民の行き来は、MRAに関係なく行われています。
シンガポールやマレーシアなどの国は移民労働者の行き来を促進しており、これには賃金の急上昇を抑え、必要な技術を手に入れられ、さらにはその技術の向上を可能にするなどの理由があります。
実際に、多くのフィリピンの技術者などはMRAに関係なく、ASEANのビザの制度(21日間以内の滞在ではビザは不要)を利用し旅行者として入国し、企業に直接応募をするなどの手段を取っています。
つまり、MRAの導入は、ASEAN各国で必要な技術が異なる事や規制が異なる事等から苦戦していると言えます。
多くの労働者を発信しているフィリピンでは、移民労働者については憲法で明確に定められています。
開業(営業)する事はフィリピン国民のみ許可される。(第7条第14節)これは労働法第40条でも強調されており、労働許可証はフィリピン国民のみに付与される。
移民に労働許可が与えられる場合は、フィリピン国内で優先順位の高い職業においての責任管理者またはフィリピン人では補いきれない職種において、与えられた仕事に意欲的に取り組める移民に限られています。
それにもかかわらず、ASEAN内での特に、シンガポールやマレーシアでは国内で必要な分野においての熟練労働者の移動は盛んに行われています。
しかし未熟練移民労働者に関しては未だ様々な問題が残されています。
労働者の自由な移動は、実際のところ行われておらず、必要な分野の熟練労働者のみの国間の比較的自由な移動のみにとどまっています。

アジアでの不動産投資を視野

アジアでの不動産投資を視野に入れているのであれば、ASEAN(東南アジア諸国連合)が最も適している地域と言えるでしょう。
1967年のASEAN設立以来、ASEANは国際経済において活性化してきています。
ASEANのオフィシャルサイトで発表された「ASEANでの投資」によると、ASEAN10ヵ国のGDP(国内総生産)は2015年の調査で2.43兆ドルにまで達している事がわかりました。
年間の実質成長率も2007年から2015年にかけ5.2%上がり、2015年にはASEANの経済力はアジア第3位、世界第6位になりました。
しかし不動産投資において、はたして投資家たちはASEANを選ぶのでしょうか。
主要都市には豪華な物件が数多く存在するシンガポール、マレーシア、タイ及びインドネシア(ASEANの4大強国)に注目してみると良いでしょう。
このように、Knight Frank のニコラス・ホルトは言っています。
Knight Frankの調査によれば、クアラルンプールの過去5年間の居住用財産資本は2017年の第1期の時点でたった2.1%であり、一方はジャカルタ123.3%、バンコクが51.3%にまで成長し、シンガポールは1.3%下落しました。

ホルトは「クアラルンプールは他都市に比べ低価格で高品質な物件を提供しています。」と、述べています。
コンサルタント会社の調査によれば、物件価格は2016年末には1平方メートルあたり4,608.30ドルで、ジャカルタの4,366.81ドルよりも僅かに高く、バンコクの9,708.74ドルとシンガポールの23,255.81ドルよりもはるかに低くなっています。
Kight Frank Malaysia事務局長ジュディ・オングは以下のように述べています。
「言い換えれば、投資家は100万ドルある場合クアラルンプールでは217平方メートルの物件を購入できますが、
バンコクでは103平方メートル、シンガポールでは43平方メートルしか購入できないという事になります。
価格の面では、クアラルンプールはとても魅力的です。
物件に対する厳しい規制もありませんし、外国人は自由保有不動産を地域により異なる価格閾値を考慮し購入出来ます。
更に、クアラルンプールは他都市に比べ物価が低く、尚且つクランバレーMRT(大量高速旅客輸送)計画、LRT(軽量都市旅客輸送)網の拡大計画、クアラルンプール-シンガポールHSR(高速鉄道)計画等により交通網が急激に発達している。
2012年に導入されたCooling Measure(過熱抑制策)により2017年第1期の物件価格は1・9%後退したが、2017年第1期のGDPの好結果及び近々行われる総選挙も市場活性化に効果があるのではないかとKight Frank Malaysiaの取締役、Sarkunan Subramaniamは述べています。
7月に開始予定のMRT計画の成功、また新たなクアラルンプール-シンガポールHSR計画が成功すれば、これはマレーシアが東南アジア、もしくは全世界で最も住みやすい地域の一つになるというような大変革になるでしょう。
「クアラルンプールをさらに売り込むためには、政府の印紙税や不動産集益税等、他の物件取引にかかるコストを改訂する必要があります。
私の第2の故郷であるマレーシア発展の余地はあり、更なる人気を得るでしょう。」と、ジュディ・オングは言います。

シンガポール:安全な土地
一方シンガポールは安全な場所として知られており世界中の投資家の間では人気のある都市で、多くの富裕層が興味を持っていると、ホルトは言っています。
富裕層が海外の物件探しをする時の2番目に人気のある土地だという結果が2017年のKight Frank による調査でも分かっています。
KightFrank シンガポールの役員であるアリス・タンはこう述べています。
投資家や物件所有者の間では、シンガポールは安全地帯だと考えられており、短期・中期間用の投資用物件を探す際とても人気があります。
シンガポールのCCR(高級住宅街)で行われる取引が徐々に増えており、2017年第1期で行われた取引数は729件で全体の14%を占め、これは2016年第1期に島全体で行われた取引数(691件)を上回っています。
また、高級住宅の価格も前年同期比で4%上昇しています。
不動産物件購入の際の印紙税の保有期間が4年から3年に改訂されたことも、人気上昇の理由の一つです。
しかしCCRには未だ5,555もの物件が残っており、これらを改築し取引するには様々な税金がかかる他、確実な利益がでる保証もないため、これらの物件に関しては問題点が残されています。
これらの状況を踏まえ、今後これらの高級物件の価格帯は2017年の前年同期比では1〜2%下落するのではないでしょうか。

ジャカルタ:慎重ながらも楽観的
2016年ではジャカルタの高級住宅価格は前年度同期比で0・3%成長しました。
2017年も慎重ながら楽観的な見方をされています。
2017年に行われた地方選挙が成功を収めたことや、タックスアムネシティプログラム導入にもかかわらず、
投資家たちは政情不安や税金及び銀行の透明性への疑問から投資を躊躇しています。
結果投資家たちの中には、初めて家を購入する人達向けの郊外にある物件の取引をし、今後の不動産市場の動きを見極めています。この状況は2019年の大統領選まで続くのではないでしょうか。

バンコク:コンドミニアムに注目
バンコクの中心ビジネス街に位置する高級住宅は魅力的な数々のプロジェクトや製品基準や価格帯の改定の影響を受け、近年とてもいい状態が続いています。
2012年から2017年の5年間の高級住宅による不動産利益は51%です。
タイは長期投資を考える際、様々な利益を生むとてもいい物件なので、人気は年々上昇しています。
バンコクの主要物件の供給面においては限られています(リーズナブルな土地が限られている為)。
したがって、需要が増えていくにしたがって物件の売値も上がります。
注目すべき点は、バンコクのコンドミニアムの需要は上昇しているという事です。
コンドミニアムは近年バンコクの高級住宅の象徴になっており、交通機関、ライフスタイルの急激な変化がコンドミニアムブーム(特にダウンタウン地区)の要因です。
現在コンドミニアムは若者達からの人気のみならず、年配の人々からの絶大な人気を誇っています。

アジアの経済協力はどのように変わっていっているのでしょうか。

現在、アジアは経済において根本からの変革が行われている最中です。
中国では輸出主導型から消費主導型へと成長しました。
インドでは逆の事が起こっており、インド製商品の製造、輸出が経済成長へつながると考えられています。
2015年に設立されたAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)は、更なる物品、サービス及び労働において東南アジア内での更なる動きを目標にしています。
日本はこの構造改革を各国の競争心を高める事になると受け入れています。
この動きはASEAN(東南アジア諸国連合)地域の経済協力及び統合を促進しています。
更にこれは6つのパラダイムシフトを推進します(それぞれ地域経済の予想に深く関係している)。

中国などが中(上)流階級の国になってきた事により、アジア諸国はアメリカ合衆国、EU(欧州連合)のような世界的輸入国になってきました。
アジア及び太平洋による地域間貿易は2010年〜2014年は55.8%だったのですが、2015年には57.1%に上がりました。
GMS(大メコン圏)においては同期間で2倍の8%(4000億ドル)にまで上がりました。
地域間の貿易はそれほど盛んではありませんでしたが、アジアの需要と供給のチェーンとなる事を予想せれ、最近ではそれが専門化されてきています。
AECは恐らくアジアを大きな単一市場にしようという計画の第一歩だと言えるでしょう。

地域間投資の成長は今後も期待できます。
地域内でのFDI(海外直接投資)は2015年には全体の52.6%のまで増加しました。GMS加盟国、カンボジア、ラオス及びミャンマーではFDIの大半は中国、タイ及びベトナムから来ています。
中国の会社は地域的な合併や買収を盛んに行っており、2015年には投資額は合計で500億ドルにまでなりました(アジア全体の約40%)。

地域的なサプライチェーン及びバリューチェーンは再形成されています。
中国及び日本のような高賃金国の会社の多くは、ASEANへの移動を考慮し始めています。
中国企業は更に中央アジア及び東南アジアへ進出し始めています。
この流れが続くと、地域的なサプライ及びバリューチェーンが確立されていき、アジアで独立した統合経済の確立につながります。
アジアの国々は協力し、包括的で環境に配慮し、経済的にも安定した地域を作っていく必要があります。

人々が国境を行き来する事もまたアジアの経済の独立につながります。
2010年のアジア内の移民者は全体の38%で、2015年には36.7%に下がってしまいましたが、人数的には3,060万人と良い数字を出しています。
アジアへの旅行者も増加しており、海外からのGMSへの旅行者は2015年には6,000万人にまで達し、2008年の2,600万人と比べるとかなりの成長が見受けられます。
これらの事から、アジア各国政府が国境間の移動をさらに促進させる努力をしなければならないとプレッシャーを感じています。

アジアの政府は、品物、サービス及び労働力の移動が更に簡素化するような地域及び国間での交通網を発達させなければなりません。
この事に関しては、交通機関の建設がGMS内では活発になってきています。
地域間の交通機関の連結は、徐々にではありますが進められてきています。更に発展させるためには、更なる政策や政府の協力が必要です。
更に、アジア地域での新たな輸送機関、ロジスティクス(輸送機関を独立させる地域の枠組み等を含む)の開設が必要です。
GMSにおいての貿易の円滑化に関する協定は確実な第一歩です。しかしこれではまだ足りません。

過去10年アジアは資本不足の解消に成功し、現在は豊富な資本を獲得しています。
アジア経済においての外貨両替も、1990年代の7000億ドルから、2014年には4兆ドルにまで上昇しました。
資本の流れはアジア内のみではなく、他地域からも増えています。
これは、資金面においての地域及び国の発達に大きく関わっています。
アジア諸国の発展において海外からの経済援助も不可欠ですが、彼らは経済をさらに発展させ、ライバルになっていかなければなりません(海外からの援助なしではやっていけない時代は終わったのです)。
経済改革によりアジア地域や国間においての協力及び統合が活発化し、これらは独立した経済の確立へつながります(これにより物品、サービス、労働力及び投資の国間の移動も活発化する)。
AECによるアジア単一市場及び生産拠点という目標は、近い将来実現する可能性を秘めています。
包括的で、環境に配慮し安定した経済を築いていくには政府が一丸となり協力する事が不可欠です。

ADBの大メコン圏においての責任者です。ADBに加わる前にはWTO(世界貿易機関)組織のベトナム外務省でありベトナムのWTOへの参加に貢献しました。同様にベトナムとアメリカ合衆国の二国間貿易協定にも携わっていました。
インドネシア、ジャカルタのASEAN事務局においてプログラム調整組織を率いていました。

電子商取引や他のデジタル経済に関係するものへの取り組みが最優先事項

シンガポールはASEANで来年議長の座を務めるにあたり、電子商取引(e-commerce)や他のデジタル経済に関係するものへの取り組みが最優先事項だとしています。

デジタル化されたASEAN会議にて、シンガポールはASEANの他の国々と共に電子商取引に対する障壁を減少させ、更に活性化させるため、規則の簡素化を図っていることを発表しました。
これにより、電子商取引により、東南アジアでの商品の取引は活発化し、ASEANに基盤を置いている会社の成長を促します。

<参考サイト>
東南アジアで人気のある通販サイト:Robins.VN

2025年のAECの新たな焦点はデジタル化経済の分野も含まれています。ASEANメンバー国内での電子商取引への関心も高まってきています。予想では、電子商取引によるもの(880億USドル)を含め、今後10年で2,000億USドルもの成長が期待できます。

ビジネス顧問機関シンガポール支部の議長であるロバート・ヤップは、著しい成長を見せているデジタル経済においてASEANはリーダーになり得る素質を持っている、と述べています。
(理由としてはGDP2・5兆USドルで更に6%の割合で成長しており、6億人以上の人口で35%の割合でスマートフォンが普及している事などが挙げられます。)
彼はASEANの会社に、デジタル化する経済に後れを取らぬよう、各会社でのデジタル技術の導入を呼びかけています。

会議ではデジタル化及びその他の技術の進歩による仕事の減少についての議題が注目されています。

東南アジア支部長のシュア・スーン・ジーは、この様に述べています。
政府が第四次産業革命において包括的な成長を成し遂げるためには、労働者の訓練を強化する必要がある。
人々が新たな職業を手に入れるためには、新たな技術と知識が必要になってきます。これは政府が産業発展により国民が古典的な職業を失う事を防ぐ為の長期的な解決策ではありません。

AEC(東南アジア諸国連合経済共同体)と共に発展する

SMEs(中小企業)は絶えずAECの最新版のブループリント(生産性、技術、開発の分野で向上を図っている)について言及されています。

2007年、ASEAN(東南アジア諸国連合)の希望で2015年のブループリントでは4つの支柱を作り、17の基本要素と176のAEC施行の為の優先事項を定めました。
広く言えば、4つの支柱は単一市場とその生産基盤を作る事とそれにより、世界の他国と同様の成長と世界経済への参入が目的です。
この4つの支柱の実行により、進歩がみられます。
例えば、ASEAN内の関税排除です。(これは未だ完全ではなく、発展途上国であるカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムでは2018年までの確立を目指しています)
ASEANはまたMARs(相互承認協定)による医療品、化粧品及び電化製品の3つの安心・安全面での基準を設けました。
AECによるブループリントはASEAN内の消費者保護法、知的財産政策においての基準の統一化を図っています。
MARsのエンジニアリング、看護、建築物及び医療サービスの分野において、ASEAN内の成長の為労働力の自由な行き来を促進してきました。

ASEANは中国及びインドに続き第3の労働力を手に入れました。
AECにとって、知識の共有や専門家の協力は将来のASEANの能力を最大限に生かすためには欠かせない事です。
更なる統合を図るために2025年版のブループリントは新たに5つの目標を定めています。
更なる統合経済、凝集経済の発展、競争心、革新的及び活動的なASEANの確立、ASEAN内での更なる協力、
活発で包括的、人間優先及び人間中心のASEAN、ASEANの更なる世界進出この5つです。
2015年のブループリントの基本を定め、2025年までにはASEANの(ASEAN Single Window)の完成予定を目指しています。
新しいデジタル機能端末の導入による国境を挟んだ通関申告書類を可能にし、同時にASEANの自己補償も強化しています。
これらは関税の簡素化により輸出入を活発にすることに焦点を当てていますが、今度は投資家及びSMEsのASEANへの更なる進出にも着目しています。
交通機関、ICT(情報通信技術)、e-commerce(電子商取引)及び健康管理の面においての分野別の協力体制を敷く事が、今後の経済発展の為には重要な項目になってくるとされています。
ASEANのSEMsとそこで働く労働者の割合は約95%で、SMEsはASEAN経済の支柱と言えるのです。
そのSMEsの間で、特にこの改正されたブループリントについて言及されています。
最新のブループリントでは、生産性の向上、SEMsにおいての技術改革、また資金面においてのサポート及び他国進出へのサポートにも焦点を当てています。

ASEANの経済において外国の資本家が進出してくる場合(小売業、食品関係等の分野)、地元の資本参加が活発ではない為、困難に直面する事が多いのです。
ASEAN内での経済発展には差があり、それはASEANの国々が重点産業においてはそれぞれ違う戦略が必要になってくるという事です。
タイとインドネシアでは自動車産業に興味を持っており、一方ミャンマーやブルネイでは、資源産業に重点を置いています。
これは、非関税障壁を減らそうという働きを行っている今、好ましい状況とは言えません。
政治の面でこれらの問題を対処するのであれば、非関税政策の更なる透明化を図るだけでなく、
それぞれの産業分野の保護貿易政策についてどのように取り組んでいくことが最良なのかを考慮する必要もあります。
コミュニケーションを図る事が、今後ASEANで基準やルールを設けいていく際、必要不可欠になってきます。

デジタル技術は2015年のブループリント設定から急速に普及してきました。
それにより2025年のブループリントではICTやe-commerceがASEANの経済的及び社会的統合において大きな役割を果たすと考えられています。
例えばミャンマーでは、インターネット利用者が2008年では0.1%でしたが、2016年には19・3%にまで上がりました。
ASEANがe-commerceを通じ、地域経済及び国内外貿易の活発化を図っていく中で、今後は安心・安全性に優れ、持続性のあるデジタル経済を確立していく必要があります。
Deloitteの最近の調査では、シンガポールはインターネット利用率が高く、インターネットに頼った経済でありますが、サイバーアタックに最も弱い国の上位に入ることがわかりました。
フィリピン、マレーシア、タイ及びインドネシアもここ数年で幾度ものサイバー攻撃を受けてきました。
多くのASEANの国では現在サイバー保護についての法律がありません。しかし、最近の経済のデジタル化により今後サイバー保護についての法律が作られるでしょう。
カンボジアとシンガポールではサイバー犯罪についての法律が作られようとしており、ベトナムでは、e-commerceに関するベトナム刑法に基づいた法律が改正されサイバー保護法が新たに施行されました。
この様な国際的な動きはASEANのさらに多くの国々もまた取り組んで行く必要があります。
例えば2000年半ばにASEANメンバーにより設立されたCERTs(コンピューター緊急対応チーム)は、国の利用可能資源に頼り切っている為、あまり効果のないもに終わっています。
サイバー攻撃に対応していくためには、シンガポールのサイバー保護の強化と、昨年募られた1000万シンガポールドルのサイバーセキュリティーの為の資金を使い、ASEAN内でノウハウを共有していく活動が行われています。
これらの取り組みがどのように、2025年版のブループリントに基づいた最近のグローバル化及びICTインフラに応えていくのかこれから見ものになっていくでしょう。
先を見据えて最新のブループリントはこれまでの全てをカバーしようとする動きから、SEMsや個人企業家(利害関係者を含む)との建設的な動きへと変化してきています。
これからの10年でAECは透明度がまし、適切なコミュニケーションが取られ、また適切な規則が設けられ、単一市場は更なる発展を遂げるでしょう。