ASEAN経済共同活動は未だ発展途中

ASEAN(東南アジア諸国連合)はフィリピンが議長国を務める今年、50周年を迎えます。
1967年(ベトナム戦争の最中)に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイの5か国により結成されました。
結成当初は(結成のタイミングも関係し)反コミュニスト連合国と見なされ、その体制も確立していました。
皮肉にも、25年後には周辺国の「ソーシャリスト」であるカンボジア、ラオス、ミャンマー及びベトナムもASEAN(東南アジア諸国連合)に加わりました。
その頃にはインドシナ戦争も終戦し、経済発展に向け改革を行っていました。
1984年には、石油産出国であるブルネイもまたASEAN(東南アジア諸国連合)に加わりました。
1990年代から圧倒的注目を浴びてきたASEAN10(10ヵ国による東南アジア諸国連合)は連合国内で協力体制を取り経済発展をしてきています。
いくつもの経済的補完プロジェクトがこの10年で行われてきました。
そして2007年にはAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)設立に向けた政策の一環で、2015年までの工程表となるAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントが採択されることを明かしました。
ブループリントにより東南アジア諸国は以下の特徴を持ち、単一流通市場になる事となりました。

・物品の自由な移動
・サービスの自由な移動
・投資の自由な移動
・資本のより自由な移動
・労働力のより自由な移動

物品の自由な移動の基本要素は、1990年代半ばに締結したAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)です。
AFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)によるアジア域内の貿易の自由化は2007年のATIGA(東南アジア諸国連合物品貿易協定)による、関税手続きの簡素化及び調和の確立により加速しました。
シングルウィンドウシステム(ASEAN内での輸出入を簡略化する事)導入もその一環です。
したがって、2010年ASEAN(東南アジア諸国連合)は関税率表の99・65%の物に対しAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)のオリジナルの国間(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール及びタイ)の関税を、
廃止、又は0に近くなりました。
CLMV4(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)では98・86%の関税律表項目に、0〜5%の関税(この数字は初めASEAN内で考案されていたもの)を課すことにしました。
サービス、投資、資本及び労働力においては、ASEAN協力枠組協定及びASEAN投資協定が締結され、またASEAN資本市場の発展の為技術者や労働力の自由な動きなどが挙げられます。
ACE(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントによりASEAN(東南アジア諸国連合)各国の経済は2015年には1つの大きな経済力になったと言えるのでしょうか。
答えは、いいえ、です。
2015年にはASEAN(東南アジア諸国連合)が一つの統合された経済力になったという宣言はされませんでした。
そのため、AEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリントから新たなAEC(東南アジア諸国連合経済共同体)ブループリント2025へ替わり、2015年から行われてきた様々な自由化を、更に有益なものにしようという取り組みが行われています。
また、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の経済における最も重要な資本サービスの点でも、あまり進展がありませんでした。
したがって、資本に関する統合化は2020年まで一度立ち止まることになっており、国を発展させる為の銀行の自由化についても、もう一度考える余裕が与えられました。
ASEAN(東南アジア諸国連合)各国は明らかに、1997年から1998年のアジア経済危機、また2008年から2010年の世界的な経済危機を経験し、
様々な規制がされていない中、自由化しすぎる事は危険を伴うという事を学んだのでしょう。
何故完全な経済統合が見送られているのかについては、地域間の条約に対する食い違い、また、各国間においての解釈や施行に対する意見の食い違いなどが挙げられます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の当初の目的は、様々な自由化によりASEAN(東南アジア諸国連合)各国の経済発展を促す事でしたが、今まで述べてきた問題などによりそう簡単に実現してきませんでした。
ASEAN(東南アジア諸国連合)内の貿易の成長にもこの点は見受けられます。
下記の表を見て分かる通り、1990年代からASEAN(東南アジア諸国連合)内貿易はおおよそ25%に留まっており、これはヨーロッパ内貿易が60%、
北アメリカ内貿易(NAFTA)が50%なのに対しとても低いことがわかります。
さらに、それぞれのASEAN(東南アジア諸国連合)各国とそれ以外のアジア地域、アメリカ、ヨーロッパ等との貿易の方が盛んに行われています。

ASEANは、10の様々な経済発展過程の国の集まりです。シンガポールのGDPは$52,743なのに対し、カンボジア$1,198、フィリピン$2,850(asean.orgの統計に基づく)となっており、
シンガポールとカンボジアの間には他の8の国がランクインします。
この発展の差を埋めるには、資源を提供する事が必要です。しかしASEAN(東南アジア諸国連合)各国には他の国に与えられる資源が存在しません。
さらに、資源を分けるどころかASEAN(東南アジア諸国連合)内で他の国と経済発展の競争(主に被服、電気機器部品等の輸出競争が挙げられます)をしている国もあります。
シンガポールやマレーシアが経済成長をしているのに対し、他の国々の成長はストップしている為、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の経済格差は広がるばかりです。
この状況をさらに複雑にしていることは、ヨーロッパがヨーロッパ以外の国との貿易を規制していることに対し、
ASEAN(東南アジア諸国連合)の国々は、ASEAN(東南アジア諸国連合)以外の国と様々なFTA(自由貿易協定)を結んでいる事です。
ASEANが他国とのFTA(自由貿易協定)を結んでいる中、ASEAN(東南アジア諸国連合)内の国々も域外の国とFTA(自由貿易協定)を結んでいるのです。


結果として、ASEAN(東南アジア諸国連合)はASEAN(東南アジア諸国連合)+3(中国、日本及び韓国)、ASEAN(東南アジア諸国連合)+3+2(オーストラリア及びニュージーランド)等の複雑な形に変化してきています。
この事により、現在ASEAN(東南アジア諸国連合)はUNDP(国連開発計画)に基づき100以上の二国間FTA(自由貿易協定)を結んでいます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)各国は、WTO(世界貿易機関)の自由貿易公約を大幅に上回る一方的な自由貿易を求めております。
例えば、インドネシア、フィリピン及びタイは、SAP(構造調整計画)に基づいて関税を大幅に下げ結果、IMF(国際通貨基金)につながりました。
したがって、MFN(最恵国)やASEAN(東南アジア諸国連合)の国々に課せられた様々な商品の関税は、実際にはAFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)の関税より少しだけ高く、WTO(世界貿易機関)で定められたものよりかなり低い物でした。
この事が、なぜASEAN(東南アジア諸国連合)内の「FormD」(輸出入の際ASEAN(東南アジア諸国連合)の低い関税を利用する事)関連の貿易は全体のほんの5%に留まっていたのかを説明してくれます。
つまり、AFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)が促進しているCEPT(共通効果特恵関税計画)ではインセンティブは発生しない事になります。
同時にFTA(自由貿易協定)に基づいた品物の自由な移動は、NTB(非関税障壁)のためASEAN(東南アジア諸国連合)のいくつかの国にとっては邪魔な物へとなっていきました。
最も知られている物では商品基準(様々な基準が設けられたため、商品の市場参入が厳しくなった)、
政府規制、その為に技術規制等が挙げられます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の開放経済における関税と規制には、貿易ダンピングと密輸が最も危険であると言えます。
しかし一方で、マレーシアとシンガポールの関税は低いのですが数々の製品規制、技術規制により不要な輸入を防いでいます。
全体的に見て、ASEAN(東南アジア諸国連合)は多方面においてまだ発展途中ではありますが、様々な統合、または自由化によって地域、国レベルで経済が開けてきている事は確かです。
この自由化が始まった1980年代から1990年代にかけ確実な経済成長は見受けられました。
ASEAN(東南アジア諸国連合)外(主にオーストラリア、中国、日本、韓国、北アメリカ及びヨーロッパ)から輸入された珍しい品が現在ではASEAN(東南アジア諸国連合)各国のスーパーマーケットの棚に並んでいます。
この事によりASEAN(東南アジア諸国連合)の人々が買い物をする際、様々な選択肢が出来ました。
政府関係者、ビジネス関係者、または旅行者によるASEAN(東南アジア諸国連合)内の訪問も増えました。
同様に移民労働者も増えています。
これにはASEAN(東南アジア諸国連合)内の移動にビザが必要ない(21日間以内の場合)ことも関係しています。
航空移動が以前より安くなったことも挙げられるでしょう。

ASEAN(東南アジア諸国連合)と経済統合政策についてはまだまだ改善、発展の余地があります。

ASEANの消費者の自信からくる光

FTCR(フィナンシャルタイムズ調査機関)景況感指数がインドネシア、タイ及びフィリピンで下がっています。
第2期のFTCR(フィナンシャルタイムズ調査機関)景況感指数が61・9%から59・3%にまで下がっている事には、タイの政治不安定やインドネシアのインフレ問題などが関係しています。
これはフィリピンの人々の心配を煽り、自信喪失につながり、マレーシアやベトナムでは微々たる利益が出ているにも関わらずです。

FTCR(フィナンシャルタイムズ調査機関)の調査によれば、インドネシア、タイ及びフィリピンで景況感指数が下がっています。
第2期の景況感指数が61.9%から59.3%にまで下がっている事には、タイの政治不安定やインドネシアのインフレ問題などが関係しています。
これはフィリピンの人々の心配を煽り、自信喪失につながり、マレーシアやベトナムでは微々たる利益が出ているにも関わらず、今後半年の経済について不安以外与えませんでした。
インドネシアの景況感副指数にはまだ経済的な自信は見受けられますが最初の4半期で76.3%から71.8%に下落しました。
輸出は盛んになってきていますが、最近の調査によると消費者の賃金上昇に関してや、インフレに対する心配が表れています。
一方マレーシアでは景況感指数は29%から34.1%に上昇しました。これは2期連続の上昇です。
7か月連続で輸出が増えGDP(国内総生産)も引き続き上昇するとみられています。
しかし、ASEAN(東南アジア諸国連合)の他の5か国と比べるとマレーシアの経済順位は低いのです。
タイでは、景況感副指数が50.8%から45.7%に下がりました。
50%以下になる事は2014年以降初めての事です。
前期より、政治悪化による経済不安や、国民の収入や消費の減少が報告されています。
フィリピンでは他国と比べ多少楽観的であり、1.8ポイント減少で55.9%に留まっています。
ベトナムでは、0.8ポイント減少し63.9%になっています。
このFTCR(フィナンシャルタイムズ調査機関)の景況調査による指数は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナムの5000人の消費者アンケートに基づいています。
FTCRとはフィナンシャルタイムズによる独立した調査機関であり、中国及び東南アジアの詳しい内情調査を行っています。
市場調査から現地での独占調査などの投資家のための今後の予測分析を行っています。

下半期に強力なIPOがASEANに流れ込んできている

マレーシアが最近の数々の進歩を掲げ主導しています。

東南アジアは下半期、以前よりもIPO(新規公開株)活動が増加していて経済的自信もまた増加している傾向にあると思いますと、銀行役員がビジネスタイムスで明かしました。
東南アジアの多くの国の株価指数は2017年現在とてもいい方向に動いていますと、ECM代表取締役 Ho Cheun Hon は言っています。
IPO(新規公開株)は好調で、東南アジア各国の市場では再売出しルートも確立してきています。
特にマレーシアが、IPO(新規公開株)においても昨年と比較し今年は好調です。
同様に、シンガポールUSB投資銀行の代表も株式市場の活動は活発化してきていると、話しています。
Ms.Chooは、「株式市場は昨年末より驚異的に回復してきており、これにより各会社の流動資産、資本の増加も実現します。
EYのデータによると今年の第2期は第1期と比べIPO(新規公開株)の再売出しは、質も良く更に活発です。
この地域でのIPO(新規公開株)は全体的に見て3ヵ月前の15の取引で11億ドルだったのに対し、33の取引で31憶ドルにまで上がりました。
第2期はインドネシアの証券取引所がASEAN(東南アジア諸国連合)内で最も活発で13の取引で2.21億ドルです。
一方最も前進したのはマレーシアで、13.4億ドルです。
シンガポールでは、第2期のSGX(シンガポール取引所)における5つのIPOで合計1.82億ドル上がりました。
ドイツ銀行(現在シンガポール内で数少ないREIT(不動産投資信託)のIPO(新規公開株)以外の取引をするHRnetGroupの管理をしている唯一の銀行)の東南アジアコーポレートファイナンス代表取締役Sreenivasan Lyerは
「タイとシンガポール以外でも特定のIPO(新規公開株)取引が下部組織及び専門サービス企業などで行われています。
一方マレーシアとインドネシアでは、産業と化学薬品において更なる活動が期待されています。
数年に渡る低インフレとデフレを経験し、今経済は順調に進んでおり企業も投資や新たな取り組みに対し自信を取り戻しつつあります。」と、述べています。
UBSのMs.Chooは更に「シンガポール市場の拠点となっているREIT(不動産投資信託)について、今年初めより取引が活発に行われており、不動産復帰、資産拡大などの活動が大いに期待されています。
SGX(シンガポール取引所)は更なる外国資産面においてのREIT(不動産投資信託)取引を視野に入れています。」と、述べています。
REIT(不動産投資信託)と事業信託の流通ルートは高生産性を求めている機関や、投資家のおかげもあり十分な流動性を確保できるとMr.Hoは言います。
過去4年間シンガポールで最も大きなIPO(新規公開株)がSingtel’s Netlink NBN Trustにより行われるでしょう。上場することにより総収益が23.5億シンガポールドルになると予想されます。
DBS銀行、モルガン・スタンレー及びUBSが協力し活動しています。 
タイでは、WHA社の子会社であるUtilities and Power社(国内最大の貨物の一時保管所の業者)がIPO(新規公開株)により収益を1.74億ドルに上げ、
インフラが加速する中、関連する固定資産を探している他種会社(年金基金、保険会社等)にも安心感を与えました。
PwC(プライスウォーターハウスクーパース)は、現在1.7兆ドルである世界的インフラ支出が2020年までに2倍になると予想しています。
Deloitteの収集したデータによると、2014年〜2016年にかけて、ASEAN(東南アジア諸国連合)内のIPO(新規公開株)の取引面では、エネルギーや資源などの消費者向けビジネス会社は工業産業同様、上位3つを占めています。
東南アジアが事業に参入し、GDP(国内総生産)の50〜60%を占めるようになりました。
「低賃金労働者の活躍で、インフラ影響や、様々な技術を利用することにより、東南アジアの経済成長はエネルギー、資源及び工業産業において著しい成長が見受けられます。

2016年までにタイはIPO(新規公開株)シェア(6.6億シンガポールドル)、資本市場(26.3憶シンガポールドル)どちらにおいてもASEAN(新規公開株)内でリードしていると言えます。
2014年〜2016年はベトナムがIPO(新規公開株)においてはトップを占めていました。
これは政府の働きによるもので、国のGDP(国内総生産)向上を図ったのですが成功とはなりませんでした」とDeloitteは言います。
ASEAN(東南アジア諸国連合)の成長により、中流階級の市場参入の動きを受け、市場も第3次産業(金融サービス、生命科学等)への動きを見せています。
これらの国々は今後もインフラや規制政策などにより、これまでのような貿易、産業及び経済面での成長を続け更なる発展を遂げるでしょうと、Deloitteは述べています。

広西チワン族自治区とシンガポールのASEANへの貿易拡大計画について

「中国南部に位置する広西チワン自治区が新たに有意義な貿易を行う事にした」、と、経済貿易大臣であるKoh Poh Koonが発表しました。
Dr.Kohは、中国(広西チワン自治区)ベトナム経済貿易協力会議にて、ベトナムとの国境に接している広西チワン自治区は「豊かな土地に恵まれており、
尚且つASEANへつながる海にも面している為、ベトナムと中国による統合イニシアチブにおいて重要な交差点になるでしょう」と述べました。

4月に行われたミーティングに続き、重慶市と南西部とシンガポールが広西チワン自治区を経由した新たな輸送経路を設ける事に対し、前向きに検討している、
と昨日行われた会議でシンガポールIEと重慶市の地方議会が発表しました。

貨物輸送は重慶市から広西チワン自治区のチンジョウ港へと地上の経路で運ばれ、
そこからトンキン湾(中国ではベイブ湾として知られている)経由でASEANへと輸送されます。

「(中国が進めている)一帯一路(OBOR)構成において、この今までになかったシンガポールと重慶市の協力体制は大きな前進です」とDr Kohがマンダリンで発言しました。

Pacific International Line(PIL)もまた、南寧市に位置するシンガポール重慶市総合物流所を発展させる、という考えを4月に発表しています。
「この新たな計画により、総合物流所による輸出入はさらに勢いづくでしょう」とDr Kohは述べています。

重慶市が海上アクセスを有効活用し中国西部の経済発展を促し、中国とASEAN間の貿易も発展させる事により、
シンガポールと中国両国の経済を確実に発展させていくことでしょう。

PIL代表取締役 Teo Siong Sengはこう述べています。「現時点での一帯一路計画は(特に大規模な両国間のインフラ計画)政府によるものである。
しかし、更に経済面が関わってくるようなことがあれば、更なる経済発展につながり、両国の協力体制も向上するでしょう。
経済発展面において、シンガポールは中国程発展しておりませんが、経済改革においてはシンガポールも中国に劣りません。
シンガポールの経済面では、重慶市の有利な海上アクセスに期待をし、ASEAN間の貿易も発展させ、シンガポールと中国両国の経済を発展させることに期待をしています。

中国の経済大臣、またEast Coast GRC deMpを務めるLee Yi Shyanも、この新たな経路により戦略的で両国間の更なる協力体制を発展させる。
「重慶と、南部の交通網の発展に参加し協力することが重要になるでしょう」と述べています。

この経路は電化製品、家具、材木、機材等の巨大な物流経路になるでしょう、とベイブ湾ポートグループ代表Mr Zhou Xiaoxiは言います。

この新たな経路に続いて、重慶市からPILのある広西チワン自治区をつなぐ路線上にPSA Internationalとベイブ湾ポートグループは倉庫を設けました。

広西省の経済副局長Mr Ma Jixianは他の友好的な貿易手段は南部の経路同様通関を一か所にする必要性もある、としています。