ASEANがASEAN内貿易について掘り下げていかなかった為、その機会はすでに失われてしまったのでしょうか
NUSビジネススクールのアンドリュー・デリオスによる議論
シンガポール：ASEANは多方面において成功を収めています。発足以来約50年間、当初のメンバー国の約倍の国が参加しています。
長期にわたり、国間での抗争もなく平和に繁栄してきています。
1993年からASEAN内貿易は4,000億ドルから2.5兆ドルと、6倍以上も上がりました。ASEAN各国では貧困が減少しました。ASEANの6億人の人々が低収入や貧困層でしたが、今やゆっくりと、しかし確実に貧困から低収入、低収入から中流階級へと変化してきています。
シンガポールは世界的に見ても裕福な国であり、ベトナムなどの国は急激な経済成長の最中にあります。
一方インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア等の国々は中流階級です。
ASEANのリーダーたちにより、ASEANの2020年の目標（平和で繁栄する地域）が設定されました。
この目標において重要な点は更なる経済成長の促進と、ASEAN内の貿易の活発化並びに国間の自由な人々、商品、サービス及び資本の移動です。
しかし現時点ではこれらの目標は達成されていません。
ASEAN内貿易はあまり活用されていません。ラオスを除くASEAN各国での貿易はASEAN内よりもASEAN外のほうが活発で、これには3つの要因があります。
比較対象としてNAFTA(北米自由貿易協定)を挙げます。NAFTA内貿易はNAFTA外貿易を発足から5年で上回らせることに成功しました。
ASEAN内で1番の開放経済のシンガポールでさえASEAN内貿易は全体の約4分の1です。ベトナムは国際経済の中に居ます。ASEAN内貿易は、ASEANで行われている貿易の僅か13％に留まっています。
ASEANの目的の一つにはASEAN内貿易の活発化が挙げられていますが、達成には程遠いいのです。
ASEANにとって、ASEAN内貿易よりもASEAN外貿易の方が魅力的です。これはASEAN内での経済の深い結びつきは確立されていない事になります。
経済の結びつきは経済発展への競争心を煽ります。
ASEAN内貿易が活発に行われていないという事は、ASEAN各国はASEANよりも経済大国であるアメリカや中国に頼っている事になります。
しかし関税の削減や非関税化導入により、ASEAN内貿易を活性化させる余地はあるのです。
世間一般で知られている様に、ASEAN内では様々なレベルでの経済発展の最中です。
低収入の国と高収入の国間での貿易は、お互いに有利な点があります。国と会社は常に対立関係にありますが、経済成長をするためには競争が必要なので、これはむしろ良い事なのです。
現在までASEAN内貿易を活発化させてこなかった為、その機会は失われてしまったのでしょうか。
中国の成長によりASEANの経済への挑戦は一時ストップされました。1990年代に中国の急激な世界的経済への参入が始まりました。急激に世界経済の中心に入り込み、貿易大国へと成長しました。
投資界ではASEANは一つの経済とみなされていたにもかかわらずASEAN内で実現出来なかった、広大な生産ネットワークを確立したのです。
中国の経済成長は賃金上昇につながり生産コストもあがりました。それにより、移民労働者が必要になってきたのです。
また、中国の生産ネットワークが東部のみではなく他の地域にも移動をしてきました。
しかし、これは更に中国内陸部、インド及びASEANにまで広がりを見せるのでしょうか。
開放的、競争的、そして包括的であるASEANにも新しい産業を引き付ける魅力はあるのでしょうか。
AEC(ASEAN経済共同体)達成のためには段階を踏む必要があります。
なかなか踏み出せずにいた第一歩を踏み出し、地域により異なる経済を単一市場へと変化させるのです。単一市場になる事で、能力及び機会を平等になります。ASEANが単一市場になることで他の経済大国と並び交渉する事も可能になります。
現段階においては、あまり大きな動きは見られません。話題は不確実で不透明な統合と協力について持ち切りです。報道によれば、セキュリティー面においての問題に集中しているようです。（北朝鮮問題、中国の東シナ海問題、国家独立政策など）
しかしこれらの事について話し合っていても、ASEAN経済の発展にはつながりません。
ASEANのリーダーたちは経済統合についての話し合いの場を幾度も設けられていますが、なかなか経済統合に向けての動きは見られません。
この事に進展があれば、投資家や会社のASEANへの関心も高まるでしょう。(今のところその兆しはあまりありません。)
ASEAN各国には何が出来るのでしょうか。
1つや2つの議題が成功へとつながっていれば動きも活発になるのではないでしょうかと、言っている人々もいます。
